「なりわい再建」支援の課題は　異なる地域被害、ニーズにどう対応

　能登半島地震で被災した地域では、中小・小規模事業者の生業（なりわい）の再建に向けた取り組みが始まりつつある。政府は最大15億円の補助金などの支援策を打ち出して事業再開を後押しするが、地域や業種ごとに異なるニーズや復旧・復興の段階にどのように対応するか、課題も多い。

　最大震度7を観測した志賀町で26日、石川県内では地震発生後初となる商工会の緊急相談会が開かれ、相談者が詰めかけた。

　建設業の余海洋樹さんは、3月までに入っていた仕事の9割を失った。1月下旬から復旧の解体作業を手伝うことで急場をしのぐが、春以降の予定は立たない。「壊れた機械や失った仕事の損失額はまだ全体が見えない。いまはとにかく事業継続のための資金が必要だ」とこぼす。

　洋菓子店「パティスリー　シュクレ・プラージュ」を営む山下卓人さんは「数百万円の設備が壊れた。補助金がいつ届くかや、10人以上いる従業員の雇用を守るうえで資金繰りなどはやはり気になる」と語る。

　より心配なのは世間の空気だ…